テレワークとは？リモートワークや在宅勤務との違い

はじめに

最近、特に首都圏のIT企業を中心に話題のテレワークですが、リモートワークや在宅勤務との違いは一体何なのでしょうか。同時に増えつつある働く場所であるコワーキングスペースやシェアオフィス、レンタルスペース、サテライトオフィスについてもわかりやすくご紹介いたします！

テレワークとは

テレワークのテレとは「tele」＝「離れた」で、ワークとは「work」＝「働く」を意味しており、テレワークとはこれをかけ合わせた造語です。もともとの発祥は1970年代のアメリカで、ICT(Information and Communiction Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を意味しています。また、日本の国土交通省では「1週間に8時間以上、職場以外でICTを使って仕事をする人」をテレワーカーと定義しています。

近年の日本では様々な社会的背景により、このテレワークという働き方が注目されています。

リモートワークや在宅勤務などとの違い

テレワーク[telework]には「リモートワーク(remote work)」や「在宅ワーク」など、多くの類義語が存在します。「リモートワーク」とは会社に出社せずにリモート(遠隔)で働くことであり、テレワークとほぼ同義です。

他にも「在宅勤務」や「サテライトオフィス」、「モバイルワーク」という言葉がありますがこれらはテレワークの勤務形態のひとつになります。在宅勤務の勤務場所が自宅と限定されているのに対し、サテライトオフィスは主に首都圏に本社を置く会社が、混雑の少ない地方などに設置したオフィスをサテライト(衛星)にたとえてそう呼びます。また、「モバイルワーク」は出先近くのカフェなど、会社の外で仕事をすることです。

テレワークの社会的背景とメリット

ではなぜ近年、この「テレワーク」が話題となっているのか、多方面の社会的背景から追っていきましょう。

少子高齢化対策の面

少子高齢化対策の面では、働く場所や時間などを自由化することで「出産・育児・介護」等と「仕事」のどちらかを選択せざるを得ない夫婦・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大を狙いとしています。また、労働力人口の減少をカバーするという狙いもあります。

地域活性化の推進

日本の地方は特に人口減少が著しいです。そんな中、首都圏の中枢に集中している企業によるサテライトオフィスを地方各地に置くことで、都市に集中した労働人口を地方にも分散させようという狙いがあります。

非常震災時の利点

オフィス分散化による災害対策や新型インフルエンザ等への対応に対する狙いもあります。一箇所に集結していればいるほど被害が多い災害やウィルス対策のために、通勤ラッシュなど、首都圏に一度に人が集まることを減らしていく必要があるようです。

ワーク・ライフ・バランスの実現

通勤に使っている時間をより有意義に使えることなど、ワーク・ライフ・バランスの面で家族と過ごす時間や、自己啓発などの時間を増やすことができるという利点があります。

東京オリンピックに向けて

これはロンドンオリンピックの例になりますが、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは競技大会中に交通機関の大混雑が予測されました。そこでロンドン市内の全8割の企業がテレワークを導入したことより、混雑の緩和だけでなくBCP、生産性向上、満足度向上、ワークライフバランス等の成果につながりました。この例を受け、同じように交通機関の混雑が予想される2020年の東京オリンピックに向けて混雑の緩和を目的に推進されています。

参考資料：【テレワーク・デイ – 経済産業省】